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2025年4月、「改正貨物自動車運送事業法」が施行されました。

いわゆる「2024年問題」——ドライバーの労働時間規制に端を発する物流業界の課題を背景に、国は本腰を入れて業界の健全化と持続可能性を目指す方向へと舵を切ったのだと感じています。

一事業者として、この法改正をどう受け止めるべきか。日々現場を見つめる立場から、少し雑感を綴ってみたいと思います。

■ 契約内容の“書面化”は理にかなっているが

今回の改正の大きな柱の一つが、荷主様との契約書面の交付義務です。運送の内容や対価、附帯業務の範囲などを明確にした上で、紙または電子データで交わし、それを1年間保管するというものです。

契約内容を明確化し、トラブルを防ぐという点では非常に理にかなっています。しかし、現実には、従来「口約束」で成り立っていた現場がほとんどです。とくに中小規模の事業者にとっては、日々の配車業務や現場対応に加え、書類作成と保管という新たな業務が加わることで、業務負担が一気に増すのも事実です。

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■ 多重下請構造への対処は“透明化”の一歩

実運送体制管理簿の作成義務も、新たに加わった要件です。これは、元請が実際にどの事業者が運送を担っているか、その階層を含めて記録し、管理するものです。

確かに、業界の健全性を高めるには必要な制度だと思います。一方で、季節変動や急な対応が求められる物流現場においては、「助け合い」の範疇で下請けや協力会社に業務をお願いするケースもあります。そのすべてを形式化・帳簿化することに、やや現実との乖離を感じることもあります。

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■ 軽貨物業界への規制強化に感じる“二面性”

軽貨物の事業者に対する管理者選任や講習受講の義務化、安全確保命令への対応なども新たに盛り込まれました。

悪質な事業者の排除という意味では前向きな一歩です。しかし、真面目にコツコツと働いている軽貨物ドライバーの方々にとっては、「やりにくくなった」と感じる方もおられるでしょう。制度が先行し、フォロー体制が不十分なままだと、かえって形骸化するリスクも否定できません。行政にはぜひ現場の声を汲み上げ、柔軟な支援策の整備をお願いしたいところです。

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■ 荷主様にもご理解とご協力を

今回の改正では、荷主様にも書面交付や荷待ち時間短縮など、一定の義務が課されました。これは、我々運送事業者にとっては非常に大きな意味を持ちます。

これまで、「無理が通って道理が引っ込む」ような場面に直面することも少なくありませんでしたが、これを機に、対等な立場での契約・交渉が進むことを期待しています。

ただし、それを実現するには、我々運送業側の意識改革も欠かせません。「言われたからやる」のではなく、「業界全体の未来のために変わる」。そういった主体性が問われる時代になったのだと思います。

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■ おわりに

今回の法改正を、“負担の増加”として受け止めるか、“変革のチャンス”と捉えるか。それは、事業者ひとりひとりの姿勢に委ねられています。

私は、これを機に運送業界全体が「見える化」し、ドライバーがより誇りを持って働ける環境が整っていくことを願っています。そして、物流が社会を支える「誇りある仕事」であるという価値が、改めて認識されるよう、引き続き歩みを進めてまいります。