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オフィス移転の費用

【2017/06/19】

オフィス移転をお考えの企業様にとって、移転・引っ越しにかかる費用は最大の関心ごとかと存じます。

 

 

 

 

今回は移転見積の基礎となる条件にフォーカスをあてた内容でお話します。

 

 

 

 

オフィス移転の見積額を構成する大項目として5つの要素が挙げられます。

 

 

 

 

時期・時間帯・立地条件・物量・付帯作業の5つです。

 

 

 

 

ひとつずつ検証してみましょう。

 

 

 

 

1 時期

 

引っ越し業界における繁忙期は3月・4月となります。これは、国内企業の慣習によるものが大きく、決算月に併せた人事異動や入社、また入学・卒業などの一般要素も加わって需要と供給のバランスが一気に崩れ、売り手市場となることから、引っ越し・移転の価格も跳ね上がります。

 

また、週末や月末も移転が増えるタイミングとなりますので、価格を抑えたいとお考えの場合は、3月・4月・月末・週末を避けて移転計画を立てられることをおすすめします。

 

 

 

 

2 時間帯

 

移転の時期考証でお伝えしたピーク時を避けるとなると、ビルによっては昼間作業の許可が下りない場合があります。おのずと夜間の移転となりますが、いわずもがな夜間は割増料金が加算されます。

 

同じ規模の移転を行っても、1.25倍から1.5倍を見込んでおかなければなりません。

 

 

 

 

3 立地条件

 

館内移動でない限り、オフィス移転に欠かせないのがトラックですが、これがビルに横付けできる場合とそうでない場合によっても価格が変わります。

 

大阪市内は3トン規制があるため4トン以上のトラックを使えない場合もあり、トラックのサイズが小さくなるほど台数が増えて料金アップにつながります。

 

また、地下からの搬出についても高さ制限で大きなトラックを使用できない場合もありますので、高さ制限3m未満の物件は特に注意が必要です。

 

 

 

 

4 物量

 

物量はお客様の業種業態などに左右されますが、移転前までに不必要なものを処分するなどして極力減らしておくことが重要です。中古品として買取価格がつかない様な旧い什器でも、鉄屑として有価引取りが出来る場合もありますので、ダメ元で引っ越し業者に相談してみましょう。とにかく荷物の量を減らす事がポイントです。

 

 

 

5 付帯作業

 

電話・電気・LANなどの各種工事はプロの手を借りなければ完結できないことが多いですが、ダンボールの荷造り作業や簡単な棚などの解体・組立作業は、出来るだけ内製化した方が移転費用を抑えることができます。

 

これを含めた見積依頼をすることで作業員の数が増えたり、場合によっては施工費として数万円の上乗せとなることがありますので、あり・なしパターンで見積を取られると良いでしょう。

 

 

 

 

 

以上、5つの要素をお客様がコントロールできる順に並べると次のようになりますので、ご参考になさってください。

 

 

 

 

物量>付帯作業>時期>時間帯>立地条件

      可能 ⇔ コントロール ⇔ 不可能

 

 

 

 

オフィス移転専門のニュートラルでは、移転プランの提案から実施までプロの視点でお客様のご要望にお応えすることが可能です。

 

大阪で会社の引っ越しをお考えのお客様。オフィス移転専門会社のニュートラルを是非ともご指名下さいませ。

 

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